2/6更新：Go To トラベル全国一斉停止！見直しの対象やキャンセル料、予約済みの対応などわかりやすくまとめ

新型コロナ感染者の急増を受け、感染拡大の防止が急務となった11月21日、ついにGo To トラベル事業の見直しが検討されることになりました。

すでに走り出しているキャンペーンだけに、利用者は困惑気味。

予約中止の一報に「いつから？」「対象エリアは？」など新規の予約だけでなく、「予約済みの旅行はどうなるの？」「キャンセル料の負担は？」など様々な疑問が浮かび、利用者も急ぎの対応を迫られる事態となりました。

そこで、今回は政府・都道府県の方針と旅行業界の対応、そして利用者が取るべき対応をわかりやすくまとめました。

旅行を計画中の人にも、すでに予約済みの人にも役立つ情報を提供しています。
ぜひご覧ください！

※ 現在までの経緯も掲載しています。
　 12/14報道の「全国一斉中止」、1/8・13～2/7の「緊急事態宣言とGo To Travel 停止延長」については、目次より該当項目を選択してお進みください。

＊2/6,1/15,13,9：緊急事態宣言とGo To トラベル停止延長
＊12/17,16.15,14,13、11/27更新：感染拡大地域・全国一斉での一時停止・利用者の対応について
＊12/24,11/25更新：Go To トラベル一時停止の対象とキャンセル料について
＊12/3,12/2更新：東京都の動向について

Go To Travel ❝一時停止❞への経緯

11月半ば、全国で連日2千人を超える感染者が確認されたことを鑑み、菅総理は21日、Go To トラベル事業の見直しをすると会見で述べました。
翌22日、西村経済再生担当相も都道府県知事と連携を図りながら対策すると発言し、24日、その骨子が固まり、赤羽国土交通相が会見しました。

その内容は、
感染拡大地域である大阪・北海道を目的地とする旅行の新規予約を11/24~12/15まで一時的に停止する
というものでした。

感染拡大地域とするか否かは、政府分科会が今年８月に発表した感染状況の4段階のステージのうち、２番目に深刻な「ステージ３」相当と都道府県知事が判断した場合に、政府が除外を検討するというもの。

一部、知事と国との温度差もあり、東京都は自粛の勧告にとどまったわけです（別項参照）。

こうして始まった「勝負の3週間」ですが、感染拡大は収束する気配を見せず、12月14日、政府は全国一斉でのGo To トラベル停止を決めました（詳細は次項以降参照）。

しかしながら、Go To トラベルと感染拡大の因果関係を示す明確なエビデンスは現在もありません。
12月の時点で約7000万人が利用したものの、感染者は350名という低い感染率が政府統計で出ています。

また、東京大学より「Go To トラベル利用者の方が未利用者に対して陽性率が高い」という調査結果が報告され、感染者数の抑制のためには、対象者の設定や利用のルールなどについて検討することを示唆していますが、感染の要因として❝旅行❞だけを抽出することができないため、因果関係を証明しきれないものとなっています。

全体的に見れば、旅行先での感染よりも通勤やオフィス・飲食シーンなど日常での感染の方がはるかに多いですが、Go To トラベル利用者の感染も増加傾向にあることから、今回の全国一律での停止措置に踏み切ったわけです。

なお、Go To トラベル以外の「Go To キャンペーン」にも様々な影響・制約があります。
「Go To Eat」の制限に関しては、こちらの記事をどうぞ ⇩

2/6更新：Go To Eat 発行停止や人数制限に！時期や対象、予約済みのケースなど詳細を解説

①大阪・北海道 一時停止
：2020年11月24日～12月15日（以降は全国一斉停止参照）

都道府県	対象エリア （出発地・目的地）	備考
北海道	札幌市	飲食店の時短要請あり
東京都	東京都発着	出発・到着とも「65歳以上の高齢者」と「基礎疾患を持つ人」の利用自粛 12/17まで
大阪府	大阪市	飲食店の時短要請あり。

これらの地域を目的地とした旅行は、

• 11/24以降の新規予約
• 12/2以降出発分の予約済み旅行

に該当すると、Go To トラベルを利用したお得な旅行ができなくなります。
ご注意ください。

また、11/27時点で同地域の出発分も対象外とする発言が菅総理からありました。
詳細は近日中に決定すると思われますので、情報に注意してください。

なお、このエリア以外も今後の感染状況で対象となる可能性があるので、旅行を予定している人は気を付けましょう。

注：東京都の動向について

感染拡大が急激に進み、注目されていた東京都ですが、
「東京都を目的地とする旅行」は除外されない
ことが決まりました（11/25時点）。

また、小池都知事と菅首相との会談の結果、
東京発着分について12/17まで「65歳以上の高齢者」と「基礎疾患を持つ人」の利用自粛を呼びかける
ことが確認されました（12/1）。

つまり、東京エリアに関してはGo To トラベル事業の対象から外すのではなく、重症化リスクの高い人に対して自粛を呼びかける措置にとどまったわけです。
ただし、この自粛要請には、東京を目的地とするものだけでなく出発地とする旅行も含まれます。

赤羽国土交通相が12/3に発表した詳細は次の通りです。
条件と期日を満たせば、キャンセル料が旅行者の負担にならないことも明らかになりました。

これを見ると、リスクの高い人に移動を控えてもらい、医療現場の負担軽減と病床を確保したい狙いが推察されますが、感染拡大防止策となるかは賛否両論。
個人の判断に任せられることとなります。

一方で、「都民の都内旅行が対象の「もっと楽しもう！TokyoTokyo（もっとTokyo/都民割り）」は、11/28~12/17まで新規の販売が停止となります。
すでに予約済みの旅行に関しては利用できるよう調整するとのことです。

②全国一斉停止
：2020年12月28日～2021年1月11日（東京・名古屋・広島は前倒し）

※ 広島市を目的地とする旅行も前倒しになりました。

12月14日、菅首相は「Go To トラベル」を12/28から1/11まで割引適用を全国一斉で一時停止する旨を発表しました。
ただし、東京都と名古屋市はこれに先立ち、12/27までも両都市を目的とする旅行をキャンペーンの対象外とすることを決定しました。

エリア	期間
全国（東京都・名古屋市・広島市以外）	2020年12月28日～2021年1月11日の間、割引適用を一時停止。
東京都を目的地とする旅行	12/18～27の間、新規予約の割引適用を一時停止（12/15観光庁訂正）。 12/28～1/11は全国一斉で一時停止。
名古屋市を目的地とする旅行	12/14より新規予約の割引適用を一時停止。 12/28～1/11は全国一斉で一時停止。
広島市を目的地とする旅行	12/16より新規予約の割引適用を一時停止、既存予約は12/24出発分から対象外（12/16政府追加）。 12/28～1/11は全国一斉で一時停止。
大阪市・札幌市	11/24より引き続き一時停止。

対象期間に宿泊しなければ適用？

実はここがポイント！！
宿泊旅行の場合、12/28～1/11の間の宿泊が旅程に含まれていれば割引の対象外となるんです。

なので、12/26～28の2泊3日の旅行の場合、対象期間前に出発・対象期間中の宿泊なしのため、割引対象となりました（12/16変更されました）。
地域共通クーポン券も利用できます。

ただし、日帰り旅行はこの期間すべてが適用外です。

なお、予約済みの旅行に関しては別の規定が設けられているので、次項をご覧くださいね。

予約済み分のキャンセル料は？

東京・名古屋市は前倒しの上、12/28～1/11まで行われる全国一斉のGo To トラベル一時停止措置。
既に予約済みの旅行の場合、キャンセル料はどうなるのでしょうか？

赤羽国土交通相は12/14の会見で、

ことを明らかにしました。

さらに、札幌市・大阪市・名古屋市・東京都と、追加となった広島市は前倒しで一時停止措置となったため、キャンセルについては下記のようになっています。

これを見ると、政府の発表があってからしばらくの間はキャンペーンが適用されたままであることがわかりますね。
これは、今回の一時停止措置が旅行予定者や旅行会社へ周知されるのに必要な時間として政府が定めたものです。

つまり、札幌市・大阪市・名古屋市・東京都の4都市を目的地とする12/21出発までの旅行は、お得なキャンペーン料金でOK。
12/22以降出発の旅行はキャンペーン適用外となります。

一方、追加となった広島市を目的地とする旅行については、12/23出発分まではキャンペーン料金が適用です。

無料キャンセルの受付期間は、都市によって異なりますから注意しましょう。

なお、本項の冒頭でお伝えしましたが、全国一斉で一時停止となる12/28～1/11旅行分の予約取り消しは12/27までに手続きを開始すればキャンセル料無料となりました。

前倒しで始まった4都市と広島市の12/28～1/11旅行分も同様に12/27までが無料キャンセル期間となります。

12/28以降のキャンセルは、一般的に下記の規定に従ってキャンセル料を支払うことになります。

利用者にとっては大きな負担となりますね。

上記4都市や広島市、あるいは12/28以降の旅行を予約していても「Go To トラベルの割引が利用できないのなら行かない」というのであれば、12/27までにキャンセル手続きをするのが得策です。

多くの旅行代理店や予約サイトでは、
「政府の無料キャンセル期間中に申し出（あるいは取消手続き）があること」
を無料キャンセルの条件としています。

旅行をやめると決めたら、まずは12/27までに申し出（WEB予約の場合はマイページから取消手続き）をしましょう。
次項のようにキャンセル作業以外に必要な手続きが生じる旅行もありますが、とにかくキャンセルの申し出を一番に行ってください。

もしも、Go To トラベルを利用して旅行したいのであれば、日程をずらすのが妥当でしょう。
ただし、一時停止期間が1/11以降に延長される可能性は否定できません。
情報に注意しましょう。

もちろん「割引が適用にならなくても問題ない」という人や、どうしても変更できない場合は旅行できます。
感染症対策を万全にして、マナーに則った旅行を心がけましょう。
別項もぜひご覧ください。

返金・地域共通クーポン券・乗車券の手続きは？

全国一斉停止の対象となる旅行は12/27までにキャンセルの手続きをすれば、キャンセル料を支払わずに済むことは前項でお伝えしました。
でも、旅行代理店や宿泊施設に申し出るだけでは手続きは終わりません。

キャンセルを申し出た上で必要な対応には、次のものがあります。

まず、支払い済みの旅行代金を返金してもらう必要がありますね。

多くの場合、
・クレジットカードで支払い ➡ クレジット会社を通して引き落とし口座へ返金
・現金払い ➡ 予約した旅行代理店などで直接受け取り、または指定口座へ後日振込
となります。

しかし、返金までの日数は旅行代理店やクレジット会社の規定などにより様々です。
予約サイトなどでポイントを利用した場合も、サイトによってポイント返還のタイミングは異なります。

このように、旅行代理店や宿泊施設、支払い方法によって異なるので、キャンセルを申し出た時に必要な手続きをまとめて確認することをおすすめします。

次に問題になるのが、「地域共通クーポン券」。
地域共通クーポン券には紙クーポンと電子クーポンがあります。

このうち、電子クーポンは旅行当日に取得するものなので、今回キャンセルが適用になる旅行はまだ取得できる状態にありませんから、返還などの手続きは不要です。

しかし、紙クーポンを予約完了時に受け取っている場合は返還しなければなりません。

電子クーポンの不正利用があったため、最近は電子クーポンから紙クーポンに切り替える旅行代理店・予約サイトが増えていますから、自分の予約分がどちらのクーポン対象になっていたか、確認しておくと良いでしょう。

なお、予約サイトが発行する紙クーポンや、宿泊施設のサイトで直接予約した場合の紙クーポンは、現地に行ってから宿泊施設で受け取るシステムであることが多いです。

この場合もキャンセル時は紙クーポンを受け取っていない状態ですから、返還の必要はありません。

クーポンは不正使用すると処罰の対象となりますから、キャンセルした旅行分の紙クーポンが手元にある場合は、必ず返還してください。

クーポンについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください⇩

12/3更新：地域共通クーポン券とは？超お得な受け取り方・使い方など丸ごと解説！

また、手渡しや郵送などで新幹線や飛行機などの乗車券、入場券などのチケットが手元にある場合も、返還しなければなりません。

例えば、近畿日本ツーリストでは、

最寄りのJR駅窓口で往復JR券の取消証明を受けたうえで、JR券・未使用の地域共通クーポンを10日以内に予約の担当箇所へ貴重品扱いにてご返送ください。

近畿日本ツーリスト「Go To トラベルキャンペーンの適用について」一部改編

としています。

対応は旅行代理店・サイト、受け取り済みチケットの種類などにより異なりますが、まずキャンセルの連絡・手続きをしたうえで、担当者にその他の対応方法を聞くのが良いでしょう。

③新年 緊急事態宣言発令、1/12以降のGo To トラベル停止延長

菅首相は1/8より2/7までの一か月間、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県へ緊急事態宣言を発出しました。
次いで、1/13から2/7まで大阪・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県、さらに栃木・福岡も追加に。

これにより対象地域での不要不急の外出自粛（特に午後8時以降）、飲食店への時短営業、テレワークなどが求められました。

同時に、菅首相は緊急事態宣言下においては❝Go To トラベル❞の一時停止を継続するとし、当初は1/11までの予定でしたが、1/12～2/7も一時停止とすることが決定されました（1/7付）。

したがって、緊急事態宣言下では既存の予約のみならず、新規の予約もGo To トラベル対象外となり、割引は受けられません。

なお、緊急事態宣言の発令は1都3県ですが、Go To トラベルの停止延長措置は全国一律で行われるとのこと。
更なる感染拡大が懸念される中、部分的にキャンペーンを再開するのは難しいという判断のようです。

もともとGo To トラベル事業は1/31まで実施の予定でした。
緊急事態宣言の期間は2/7までの予定なので、今回の一時停止期間中にキャンペーンの終了日を迎えることとなります。

西村経済再生担当相は「解除の目安は東京の感染者が1日約500人を下回る水準」と発言（1/7付）しており、感染拡大が収束した暁には経済復興のため再キャンペーンを行う可能性がありますが、現時点では不明です。

予約済み分のキャンセル料は？

新たな停止期間に旅行を予定している人のうち、割引対象でないなら旅行を取り止めるという場合は、キャンセル手続きなどが必要です。

今回も無料でキャンセルの受付が行われますが、期間と方法は次の通りです。

政府の方針は上記の通りですが、今回は一時停止の周知期間が取れなかったため、受付の期間が異なる例もあります。

例えば、無料キャンセルの受け付けは、出発日によって、

• 1/12～1/17に出発となる旅行は出発日の前日まで
  （旅行業者の判断で自動的にキャンセルされる場合あり）
• 1/18以降の出発分は1/17まで

となるのが多くの旅行業者の実情です。

特に1/17までの旅行を中止する場合は、速やかに手続きした方が良さそうです。
中には旅行代理店判断で自動的にキャンセル、またはツアーの催行停止となるケースもあります。

ただし、急な展開のためキャンセル手続きも集中しがち。
店舗に出向く場合は3密に注意してくださいね。

なお、旅行業者の負担分は政府が補填する方針で調整を進めています。

返金・地域限定クーポン・乗車券の手続きは？

Go To トラベルの一時停止に伴い、地域共通クーポンも1/12～2/7の間、利用停止が延長となりました（1/8付）。

クーポンは旅行期間中に利用できる期日指定のものなので、12/14からキャンペーンの一時停止と同時に発行されなくなっていますが、12/14以前に予約した場合はクーポンが適用されているはずです。

そのうち、紙クーポンの場合は予約時に受け取っているケースもありますが、これも失効となります。

なお、電子クーポンについてはシステム自体が停止となるため、利用できなくなります。

クーポンが付与された旅行を予約していた人は、キャンセル時に紙クーポンの返却などが必要になりますので、するべきことを旅行代理店などに確認しておきましょう。

同様に、乗車券などを受け取っている場合もJR窓口での取消証明が必要なケースや、入園券などの返還が求められるケースもあります。
期日が設けられているケースもありますから、予約店・サイトなどに確認することをおすすめします。

緊急事態宣言延長に伴う動向は？（2/6追記）

感染拡大が続く中、政府は2/7に終了予定だった緊急事態宣言を3/7まで延長することに決めました。

これに伴い、Go To Travelの一時停止措置も3/7宿泊分まで全国一斉で継続することになりました。

現時点ではキャンペーンの利用は3/8宿泊分から再開される予定です。

しかし、感染収束の見込みが立てば緊急事態宣言の早期解除もあり得るとなので、旅行の計画を立てている人・延期中の人などは最新情報に注意しましょう。

一時停止期間に旅行する場合は？

12/14発表および1/8からの緊急事態宣言を受けた「全国一斉停止措置」は「キャンペーン適用の一時停止」であって、旅行することを制約するものではありません。
値引き額と地域共通クーポン付与分を合わせて、旅行代金50％相当の補助が受けられなくなるという意味です。

※外出および移動の自粛を要請している地域もあります。

ですから、一時停止期間中の旅行をする場合、本来の金額を支払う必要が生じるわけです。
すでに旅行代金35％割引の価格で予約している場合、補助が適用されなくなったこの35％分の支払いが必要ということですね。

したがって、旅行をする場合は、

• 割引適用だった旅行のキャンセル手続きと新たな予約の取り直し
• 追加分を別途支払う

などの対応が必要になります。

予約を取り直す場合、空席・空室があるとは限らないので、まずは予約済みの旅行代理店に相談することをおすすめします。

特に、前項のように1/17出発までのGo To トラベル対象の旅行は自動的にキャンセルとなる場合があります。
新たに予約を取り直さないと行けない可能性がありますから、どうしても旅行する必要がある人は所定の手続きを期日までに済ませましょう。

また、一時停止期間中の旅行は一般予約も受け付けていないことがありますので、旅行会社などに確認しましょう。

なお、当初より2/1以降の旅行はGo To トラベルの対象外であり、これについては今のところキャンペーン延長などの見込みは立っていません。

そのため、2/1以降分については通常の旅行代金で販売されることになります。

旅行に行くべき？止めるべき？

そもそも、11月に入ってからの感染拡大は、Go To キャンペーン事業との因果関係があるのか？…という議論も行われました。

気温の低下など季節的な要因もあり、キャンペーン事業との明確な因果関係が示されないものの、「除外エリアを訪れた旅行者が発症すれば現地の医療を逼迫する要因になる」として今回の規制が実施されることになったわけです。

つまり、人の移動が感染拡大につながると確信したうえで制限するわけではないんですね。
「そうとは言い切れないんじゃ…」と思うものの、Go To トラベルが感染拡大の元凶ではないと見る医師や評論家が多くいるのも事実。

人が移動すれば新型コロナウィルスも移動しますが、それよりも基本的な感染防止策に緩みが出ていることが根本的な原因であるとの見解によるものです。

ただ、政府がキャンペーンを推進すること自体が❝気の緩み❞を招くことになると言われれば、ある意味納得。

ましてや感染しているかもしれない人同士が一緒に行動し飲食する旅行は、感染リスクが少ないとは言い切れないでしょう。

12/14の菅首相の会見で、全国を対象としたGo To トラベル一時停止に踏み切ることになりましたが、旅行自体がNGではないのため、割引にはならないものの、旅行に行くことはできます。
旅に出ることを制約するものではないわけですね。

しかし、全国一斉のキャンペーン一時停止は、新規感染者数の高止まりが続く中、人の移動を制限することで感染拡大に歯止めをかけることが狙いです。

強制力を持たない❝一時停止❞は、旅行に行くか止めるかを個人の判断に委ねるものとなってしまいました。

政府のキャンセル料補償期間を過ぎてしまうと、前述のようなキャンセル料が発生するわけですが、たとえキャンセル料を払ってでも、

などを考慮して冷静に決めるのが良いのではないでしょうか。

キャンセル料についての詳細は、こちらの記事を参考にしてくださいね。

ツアーのキャンセル料は決まってる！航空券や新幹線、ホテルはどう？

もともとGo To トラベルキャンペーンは、旅行業界と観光地の経済復興を図るもの。
今回の規制によって再び大きな打撃を受けることになるでしょう。

税金を使ったキャンペーンですから多くの人が享受すべきものではありますが、リスクのある人は動かず、リスクの少ない人が動く。
感染拡大期は移動を自粛する。
自分ひとりではなく、一緒に行く人や旅先の人々、そして家族を守るための行動を心がけましょう。

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