2/6更新:Go To Eat 発行停止や人数制限に!時期や対象、予約済みのケースなど詳細を解説

Go To イート

新型コロナウイルス感染者の急激な増加を受け、感染防止の観点からGo To Eat の食事券発行停止や利用時の人数制限を設けることが発表されました。

しかし、すでに多くの人が利用し、年末年始の宴会シーズンを控えている今、「どこで」「いつから」「どのように」人数制限を実施するのか、疑問もたくさん浮かびますね。

さらに1月8日には緊急事態宣言」が発令。さらに2月2日には延長が決定しました。
これにより、都道府県が運営する「プレミアム付き食事券」の発行・抽選の一時停止や利用抑制を要請するエリアも制限を独自の期間で継続することに。

そこで、感染拡大防止の措置として行われる、Go To Eat 人数制限や食事券にまつわる情報を当記事でひとまとめにしてお伝えします。
予約済みの場合やどうしても大人数になってしまう場合すでに食事券を持っている場合などについてもご紹介していきます。

なお、Go To トラベルキャンペーンへも影響が出ていますので、併せてご覧ください!

*2/6,3:緊急事態宣言の延長に関する対応
*1/20,12,9:緊急事態宣言発出に関する対応
*12/22,19,16,12、11/27,25,21更新:都道府県の対応情報の追加
*12/2、11/23更新:食事券一時発行停止、マスク会食について

人数制限について

11月17日、前週からの新型コロナウイルス感染拡大を受け、野上農林水産相はGo To Eat 利用時に人数制限を設けるよう、都道府県に検討を依頼したと発表しました。

前日の新型コロナ感染症対策本部で、菅首相の同内容の意向が表明されたことを受けた結果です。

この人数制限の方針については、

  • 原則4人以下の飲食のみを対象とする
  • 子供や介助者は除外

などとし、5人以上でもパーティションなどで区切られていればOKなどの対策をすればOKの自治体も出ています。

ただし、人数制限を実施するか、どのような基準で行うか、いつから…など、具体的な対応については都道府県に委ねられることになります。

これは感染拡大の状況が地域により差があること、またキャンペーンに登録している飲食店への経済的影響が大きいことなどから、都道府県単位で検討した方が良いとの判断のようです。

しかし、一部からは「地方への丸投げ」として批判も出ています。

なお、対応は都道府県となりますが、対象となるGo To Eat キャンペーンは、

  • プレミアム付き食事券
  • オンライン飲食予約によるポイント

のどちらの利用時も人数制限の対象となります。
都道府県が発行した食事券だけではないので、ご注意ください。

都道府県の対応

人数制限の実施の有無や具体的な方法については都道府県に委ねられることになりました。

現在までに発表された都道府県の対応を農林水産省発表資料よりまとめました。
都道府県名のリンクよりそれぞれの公式発表をご覧いただけるので、ご利用ください。

都道府県名食事券利用またはポイントの付与・利用をする飲食の条件
北海道同居家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(未就学児、介助者等を除く)
※2時間を超える長時間での飲食を控える。
東京都同居家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(子供、介助者等を除く)
※「5つの小(こ)」推奨
千葉県同居家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(子供、介助者等を除く)
埼玉県同居家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(子供、介助者等を除く)
※子供は小学生以下
愛知県家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(子供、介助者等を除く)
大阪府家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(子供、介助者等を除く)
※5人以上のグループを物理的に分けて4人以下で飲食しても、食事券の使用は不可。
 既に販売された食事券も、4人以下の飲食でのみ使用可
※2時間以上の宴会・飲み会は控えて下さい。「静かに飲食」「会話の際はマスクの徹底」を。
京都府家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(子供、介助者等を除く)
※「マスクを外すなら大声はださない」「宴会は2時間を目安に」「体調が悪ければ参加しない」を要請。
兵庫県同居家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(子供、介助者等を除く)
沖縄県同居家族のみの場合を除き、4人以下の単位とする。
(未就学児、介助者等を除く)
上記以外の県現時点での人数制限は実施せず(従来通りのキャンペーン)
Go To Eat 人数制限などを行う都道府県(参考:農林水産省、一部改編)

これを見ると、人数制限を実施するとしても、4人以下のグループに分かれて飲食すればOKというケースがほとんどです。

もちろん子供や介助者などは人数に含めず、店側にも柔軟な対応を求めるとしていますので、ウィズ・コロナ時代の良識的な範囲であればGo To Eatを活用することは可能ということですね。

少々注意したいのが、5人以上OKの事例として、
同居家族の場合のみOK➡北海道、埼玉県、千葉県、東京都、沖縄県
家族の場合のみOK➡愛知県、大阪府、京都府、兵庫県
となっている点です。

細かいところではありますが、これはGo To Eat 適用の条件になっているので、見咎められた場合、食事券やポイントが利用できない可能性も出てきます。

さらに、北海道と大阪は一段高い制限を設けているので注意してください!

北海道と沖縄県は制限人数の例外として認めるのは、介助者と、子供ではなく未就学児まで
同居家族ならば5人以上でも飲食OKです。

大阪府は最も厳しく、たとえテーブルごとやパーティションで分けて4人以下にしても食事券を使えません。
これは既に販売された食事券もこの制限の対象になるので、気を付けてください。

こちらも家族の場合は5人以上でもOKです。

なお、人数制限を設けないとしているエリアも、決して大人数の飲食が問題ないと言っているわけではありません

具体的な人数を示す以前に「会食を控えるべき」「飲食時もマスク着用が大前提」という考えであったり、札幌市のように飲食に限らず不要不急の外出を控える呼びかけを行っているところもあります。

神奈川県の黒岩知事は飲食する人数が問題なのではなく、「マスク着用での飲食(マスク会食)を。感染対策できないなら会食控えて。」と具体的な防止対策の呼びかけをしています。

このマスク会食について、帯番組に出演していた某医師が「マスクを付けたり外したりするのはあまり良くない」と発言しているのを聞きました。

「本来、マスクは汚れているもの。外したら捨てるのが原則ですから、新しいマスクに付け替えるのはともかく、何度も着脱するのはどうか」

といった趣旨を述べ、その代替策として、

「食事中はマスクを外し、食べ物を口に運んだらハンカチなどで口元を覆う」

という方法を提案していました。
なるほど!!マスクより簡単な方法です。

ハンカチよりもハンドタオルの方が厚手で良いかもしれませんね!
口を覆う側は折り畳んだときの内側を使うとより安心だと思います。

またファミレス『サイゼリヤ』は、紙ナフキンと自分のマスクで作る❝食事用マスク❞の提案をしています。

皆さん、やりやすい方法で、まず実践してみませんか?

Go To Eat キャンペーンはすでに実施されているものであり、食事券やポイントを入手済みの人にとっては利用しないという選択肢は最早ないかもしれません。

ですが、大人数での飲食は新型コロナ感染のリスクが高くなるのも事実。
できるだけ少人数のやむを得ない飲食に限定し、感染対策を十分に行ったうえでキャンペーンを利用するよう心がけましょう。

食事などでのリスク軽減については、

をご覧ください。

Go To Eat 利用上の注意

今回発表されたGo To Eat の人数制限は、都道府県ごとに対応が異なります。
ですが、飲食業界の経済支援をいう主旨がある以上、制限を加えたうえで需要喚起を図る自治体が多い見込みです。

利用者からすれば様々な疑問が浮かびますが、その答えも都道府県ごとに異なるという状況は否めません。

そこで、人数制限の注意点と現時点で公表されている基本的な対応を確認しておきましょう。

5人以上の場合

これからの季節、忘年会や新年会など大人数で会食する機会が増える時期です。
5人以上でGo To Eat キャンペーンを利用したい場合、どうなるのでしょうか?

農水省では一度に会する人数を抑えたいという趣旨なので、

  • 4人ごとにテーブルを離し、適切な距離(最低1m)を取る
  • パーティション、アクリル板、個室などで仕切りを設ける

などの感染防止対策がとられていれば、Go To Eat の対象とする方針です。
クラスターの発生を防ぐことが第一の目的のように思えますね。

これには店側の協力が不可欠です。

パーティションなどの用意は店舗負担となりますし、4人以下の人数でテーブルを分けるとなると、店に収容できる人数が減ることにもつながるからです。

ただ、11月20日の農林水産省の発表で店側にも協力を呼び掛けていますので、来店者を獲得するためには対応せざるを得ない状況に置かれることになるでしょう。

一方、Go To Eat を利用する側からすれば、予約するときに、

 4人以下でテーブルを複数に分けてもらえるか
または
✔ パーティションの利用やテーブル間の距離を開けられるか

といった点を確認する必要が生じます
もちろん、利用したい店が人数制限を実施するエリアにある場合の対応です。

幹事さんなど、代表して予約を取りまとめる人は要注意!
こういった対策に協力しない利用者に対して、農林水産省は「プレミアム付き食事券」や「オンライン飲食予約」の付与ポイントの利用を控えてもらうと言及しています。

万が一、不用意に5人以上で飲食してしまったら、キャンペーンが使えないという事態もあり得るというわけですね。

もちろん、こういった飲食店の対策だけでなく、利用者の対策も必要です。
飲食するとき以外はマスクを着用し、大声で話さない、体調が悪ければ欠席する、などの基本的なマナーを守るようにしましょう。

すでに予約済みの場合

中には、Go To Eat の食事券やポイントを使うつもりで、5人以上で飲食店に予約を入れている人もいることでしょう。

その場合、まず予約した店が人数制限を実施するエリアにあるのか確認しましょう。
前述の通り、隣接していても東京都と神奈川県では対応が異なりますから、県境に近い店などは要チェックです。

人数制限実施エリアだった場合、飲食店側に

  • 4人以下でテーブルを分けられるか。
  • パーティションで区切る、テーブル間を開けるなどの物理的距離をとれるか。

といった対応が可能かどうか確認してみましょう。

Go To Eat の適用外になったら予算が変わってしまいますから、都道府県の対応が決まり次第、早めに確認するのがおすすめです。

付与済みのポイントの期限延長について

人数制限や店舗の営業時間短縮、都道府県による利用自粛勧告などがあり、Go To イート を利用しにくい状況があります。

そこで気になるのは、「オンライン飲食予約」を利用した際に付与されたポイントの有効期限です。
グルメサイトによってはキャンペーン終了時期よりも早く失効してしまうものがあり、「使わなきゃもったいないのに、使えない」というケースも。

そこで、各グルメ予約サイトは、付与済みのポイントの有効期限を延長する方針を示しました。

ただし、延長のタイミングや方法はサイトによって異なりますから、注意が必要です。

下表にまとめましたので、自分が利用しているサイトの対応を確認しておくのが良いでしょう。

【 グルメ予約サイトのポイント期限延長の対応 】

予約サイト名付与済みポイントへの対応または利用期間
ぐるなび2020年12月~2021年1月に失効したポイントは、失効後に新たにポイントを付与。
最長3月末まで(再付与ポイントの時期により異なる)。
(詳細はこちら
ホットペッパー(グルメ)2月中旬までに失効となるポイントを3月末まで延長(詳細はこちら
未使用のまま期限を迎えた場合、失効後に新たにポイント付与
食べログ3月末まで
Retty5月末まで(詳細はこちら
Yahoo!ロコ3月末までに延長(詳細はこちら
順次変更(利用者の手続き不要)
一休レストラン3月末まで
EPARK グルメ3月末まで
OZmall予約は3月末まで、来店可能期間は6月末まで(詳細はこちら
LUXA3月末
ヒトサラ3月末予約分まで(詳細はこちら
favy3月末までに延長(詳細はこちら
付与済みポイントは12月8日を目処に期限延長の処理を実施
シェフル3月末
大阪グルメ3月末
グルメ予約サイトの対応一覧

①食事券の一時発行停止:11/20~年明け

11月20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会による提言の中には、食事券に関するものも含まれていました。

これを受け、感染拡大が懸念されるエリアでは、Go To Eat で利用できる食事券の発行を見合わせる動きも見られます。

予約サイト経由で発行される「オンライン飲食予約」のポイントは終了しているため、今回の一時停止は都道府県が運営する「プレミアム付き食事券」の新規発行分が該当となります。

ですが、併せて付与済みのポイントや発行済みの食事券の使用も控えるよう併せて要請する自治体もあります。

このように、新規発行の一時停止(見合わせ)を中心に、食事券・ポイントに対して何らかの措置を実施・検討中のエリアは表の通りです。

【Go To Eat 食事券 新規発行一時停止などの措置】

都道府県名詳細
北海道12/16~12/27(延長となりました)、食事券販売の一時停止(北海道全域)。
食事券を利用した飲食を控えるよう協力要請(札幌市内)。
※密を避けての「テイクアウト」「デリバリー」は要請の対象外。
宮城県12/28~1/11の食事券の新規販売を一時停止。
すでに発行済みの食事券及び付与されたポイントの利用を控えるよう要請。
茨城県12/1より新規発行を停止(再開時期未定)。
購入済み食事券は引き続き利用可能。
群馬県12/15より食事券販売の一時停止。
購入済み食事券は引き続き利用可能。
販売再開は1/12予定。
埼玉県12/1より予定されていた第2弾、第2期分の予約受付を無期延期。
すでに発行・付与分は利用を控えるよう協力要請。
千葉県11/28~1/11(延長となりました)、電子クーポン券の販売を一時停止。
すでに発行済みの食事券(電子クーポン、紙クーポン)は引き続き利用可能。
東京都11/27~1/11(延長となりました)、食事券販売および引換券受付の一時停止
すでに発行・付与分は同期間中の利用を控えるよう協力要請(利用期限は延長の予定)
(11/28~1/11、23区と多摩地域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店へ時短要請)
神奈川県11/25より新規食事券の販売を一時停止。
購入済み食事券は引き続き利用可能。
静岡県12/1より新規食事券の販売停止(予定枚数に達したため販売終了)。
購入済み食事券は引き続き利用可能。
岐阜県12/19~1/12、食事券の新規発行を一時停止。
購入済み食事券は引き続き利用可能。
発券再開は1/13 12時を予定。
愛知県第2期食事券販売の当選通知を一時停止。
発行済みの食事券は引き続き利用可能。
京都府1/11まで新規食事券(最終80万冊)のWEB抽選受付を一時停止。
大阪府11/27~12/29、食事券の利用を控えるよう協力要請。
(~12/29、大阪市の飲食店への休業・時短要請)
兵庫県11/24より新規申し込みおよび抽選を一時停止。
岡山県12/28~1/11の食事券の新規販売を一時停止。
上記期間は発行済み食事券の利用自粛を要請。
広島県12/11より食事券の予約申し込み・購入(第2期)を一時停止。
購入済み食事券は引き続き利用可能。

都道府県ごとの対応になるので、自分のエリアを確認しましょう。

なお、すでに発行済みの食事券や付与済みのポイントに関しては利用可能ですが、利用を控えるよう呼び掛けている地域も少なくありません。
また、人数制限を設けているエリアでは、前述の新しい基準に則って利用するように注意してください。

②食事券の一時発行停止:緊急事態宣言と延長(1/8~3/7)

11月からの感染拡大の波は留まることを知らず、政府は12/28~1/11の間、Go To キャンペーン各種の一時停止を決行。
しかし、東京・大阪など大都市圏を中心に感染拡大が続き、11都道府県に対して1/8から2/7まで緊急事態宣言が発令となりました。

ところが2月に入っても感染拡大が収まらず、減少に転じた栃木県を除く10都府県に対して政府は2/2に緊急事態宣言の延長を決定。

これにより、すでに「プレミアム付き食事券」の新規受付や発行を停止していた地域では❝継続❞、さらに感染拡大が懸念される地域でも同様の措置が延長されました。

2/2の緊急事態宣言の延長を受け、都道府県が決定した対応は次の通りです。

【 2/7以降も食事券の販売停止または利用自粛を行う地域 

地域対応
北海道3/7まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
宮城県2/7まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
山形県1/26より販売中(再開)
福島県2/14まで販売停止
茨城県期限未定で販売停止
栃木県2/21まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
群馬県2/22まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
埼玉県期限未定で販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
東京都期限未定で販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
千葉県3/7まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
神奈川県期限未定で販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
静岡県期限未定で販売停止
2/7まで食事券・ポイントの利用抑制
新潟県期限未定で販売停止
富山県期限未定で販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
長野県2/5より販売中(再開)
岐阜県3/7まで販売停止
愛知県当選通知一時停止中
食事券・ポイントの利用抑制
滋賀県3/7まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
京都府3/7まで新規受付停止
食事券・ポイントの利用抑制
大阪府販売停止中
3/7まで食事券・ポイントの利用抑制
兵庫県期限未定で販売停止(3/7までの予定)
および食事券・ポイントの利用抑制(対象エリアのみ:本文参照)
岡山県期限未定で販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
広島県3/7まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
香川県3/7まで食事券・ポイントの利用抑制
愛媛県2/8より販売再開
高知県2/8まで食事券・ポイントの利用抑制
福岡県3/7まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
佐賀県2/7まで販売停止
長崎県2/7まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制
熊本県2/22 5:00まで販売停止
および食事券・ポイントの利用抑制(22:00~5:00)
沖縄県2/28まで食事券・ポイントの利用抑制(22:00~5:00)
Go To Eat キャンペーン公式 より作表(2/6現在)

このように緊急事態宣言が発出していない地域でも医療環境の状況を踏まえ、感染防止策を取っていますので、注意しましょう。

特に、前項で触れた会食時の「4人以下」「座席間の距離」などの制限を設けている地域では、これもプラスされますのでご留意ください。

また、エリアによって食事券・ポイントの利用を控える要請が出ています。
直近の感染者数が一定数以上のエリアが対象となるので、刻々と変化する可能性が考えられます。
対象エリアは、各都道府県のGo To Eat公式サイトで確認するようにしましょう。

なお、テイクアウトやデリバリーであれば食事券やポイントの利用が可能です。
上手に利用していきたいですね。

一方、上表以外の地域は概ね1/11まで(前項の表の期間)で一時停止・利用抑制などの措置を終了する予定になっています。
Go To Eatを利用する際は、❝新しい生活様式❞に則り、周囲へも十分な配慮をするように心掛けましょう。

また、今後の感染状況によっては緊急事態宣言エリアの拡大・都道府県での制限追加など変更の可能性が十分にあります。
新しい情報に注意して利用するようにしましょう。

Go To トラベル、クーポンへの影響

Go To Eat キャンペーンより先行して始まったのが「Go To トラベル」。
こちらは旅行代金の15%相当のクーポンが付与され、旅行先での消費を図るというものです。
詳細はこちらの記事をご覧ください。

そして、この「地域共通クーポン券」も、エリア・期間限定ですが飲食に使えるものです。

今回の感染拡大を受け、11月17日に観光庁も、
感染拡大地域では原則5人以上(子供・介助者は除く)の食事での使用を禁止する
という方針を発表しました。

こちらも人数制限実施の有無は都道府県に委ねるとしていますが、エリアによっては11月21日以降の食事に適用される可能性があります。

感染拡大防止の効果を最大限にするためには、紅葉が見頃を迎え、旅行者が増す3連休初日に適用したい意向。
このタイミングだと3連休の旅行は予約済みですから、予定している人は旅先のエリアの決定に注意しましょう。

また、今回の発表と同じくして、観光庁から
「Go To トラベル を利用したバスツアーの車内での食事を禁止
「Go To トラベルでの5人以上の食事には仕切りが必要(感染拡大エリアの場合)」
という方針も発表されました。

バス内での食事は、違反すればGo To トラベル事業からの登録取り消しも厭わないという強い要請です。

車内での食事が盛り込まれたプランを予約した人の中には、それも楽しみの一つと考えていた人もいるかと思いますが、代替食に期待したいところですね。

ツアーの内容が変更になる可能性もあるので、予約した旅行代理店などに問い合わせてみると良いでしょう。

なお、Go To トラベルの一時停止などに関しては、こちらの記事をご覧ください ⇩

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